公開日 2025年04月01日
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から 綾川町への移住・定住及び就職の促進による地域の活性化を図ることを目的に、対象となる学生が香川県内企業等への就職活動等に要する費用（以下「交通費」という。）及び移住に要する費用（以下「移転費」という。）に対し、予算の範囲内で綾川町地方就職学生支援事業補助金を交付します。（※必ず要綱をご確認ください。）
１ 補助対象者
地方就職支援金の交付を受けることができる者は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件を満たす者。
移住等に関する要件
①移住元に関する事項について
ア 大学 （東京都内に本部がある大学に限る。以下同じ。 の卒業年度において、東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法 昭和 44 年法律第 79 号）に規定する条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村及び平成22年度から令和２年の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。）以外のキャンパスに原則 4 年以上在学し、当該大学を卒業し、又は修了していること。ただし、交通費については、大学等に在学中で卒業見込みである場合も、対象とする。
イ 大学等の卒業・修了年度において、条件不利地域を除く東京圏内に継続して在住していること。
②移住先に関する事項について
ア 綾川町に移住していること。
ただし、交通費については、勤務地が香川県内に所在する企業に就職することが内定している場合も、対象とする。
イ 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。
ただし、大学等の在学中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日前１年以内であること。
ウ 綾川町に、地方就職支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
ただし、大学等の在学中に交通費を申請する場合は、卒業・修了後に次項の要件を満たす企業等に就職し、綾川町に移住する意思を有していること。
③その他要件
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 又は 特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
ウ 地方就職支援金対象者を含む全ての世帯員が、東京圏移住支援事業補助金（東京圏移住支援事業補助金交付要綱第 2 条第 1 号に規定する移住支援事業として、香川県が綾川町に交付する補助金をいう。）を間接補助金として受給していないこと。
エ その他町長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
就業に関する要件
ア 勤務地が香川県内に所在する企業等に、①移住元に関する事項アの大学等を卒業し、又は修了してから１年以内に就職していること。
イ 勤務地が香川県内に所在すること。
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を営む者でないこと。
エ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
オ 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
就業条件等に関する要件
ア 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。
ただし、大学等の在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
イ 香川県内への勤務地限定型社員として採用であること。
ただし、大学等の在学中に交通費を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員といて採用予定であること。
補助金の額
以下の（１）交通費 と （２）移転費の合計額
（１）交通費
上記企業等への採用選考に要した、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した往復交通費のうち、 1 回分の経費の 2 分の 1 の額と 45,500 円のどちらか低い額。
※宿泊料と往復交通費が合算されたパック旅行などを利用した場合、合計額から１夜につき以下の表の費用を差し引く。
| 宿泊料 | 食事代（夕食代） | 食事代（朝食代） |
| 15,000円 | 1,600円 | 800円 |
（２）移転費
綾川町へ移転する際に要した費用のうち、最低限の実費であることを証明できる場合は、引越し業者又は運送業者へ支払う最低限の実費金額。ただし、証明できない場合は、108,000円を上限とする。
申請できる期間
令和７年４月1日から令和８年２月末日まで
※大学等の卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学期間中に交通費を申請する場合は、就業開始予定日前１年以内であること。
地方就職学生支援事業補助金交付要綱様式[DOCX：42.6KB]