2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第12条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料及び地域手当の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

5　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により確認して、その者が給与条例第9条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の範囲とする。

4　給与条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員には、次に掲げる職員は、該当しない。

5　給与条例第9条第1項の「家賃」には、次に掲げるものは含まれない。

6　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第9条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務命令簿(様式第3号)によって勤務を命ぜられた職員が、これによって実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第1項の例による。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

5　職員が、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

6　職員が、翌月の給料の支給日前において第10条に規定する非常の用に充てるためにその支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして、異動し、退職し、若しくは死亡したときは、第4項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その請求又は異動、退職若しくは死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

2　給与条例第13条第3項及び第4項の規則で定める時間は、綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年綾川町規則第24号。以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項に規定する週休日の振替等(以下「週休日の振替等」という。)により、割振り変更前の勤務時間(給与条例第13条第3項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した時間のうち、次に掲げる時間を除く時間とする。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項第1号及び第2号に掲げる職員で、その勤務時間が5時間未満の場合においては、その勤務1回について前項に掲げる額にそれぞれ100分の50を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、第16条第4項及び第5項の規定に準じて支給するものとする。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第22条第1項の場合及び次に掲げる負傷又は疾病により承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

5　給与条例附則第10項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が給与条例附則第10項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の支給額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6　給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第2項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給与条例第18条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務にかかる同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　削除

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項の規定を準用する。

7　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日とする。)とする。ただし、町長は、特別の事情によりこれにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　期末手当基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

3　給与条例第20条第5項(給与条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

4　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の25を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第20条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

3　第20条の2第2項の規定は、前項の場合に準用する。

4　給与条例第21条第2項に規定する割合は、次項に規定する期間率に第21条の3に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

8　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第20条第5項の規定を準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　勤勉手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日とする。)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

2　第20条の2第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併関係町等(合併前の綾上町又は綾南町をいう。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の施行日前において合併前の綾上町職員の給与の支給に関する規則(昭和52年綾上町規則第1号)又は職員の給与に関する規則(平成10年綾南町規則第10号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1(第19条関係)は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の第19条第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「綾川町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年綾川町規則第11号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年12月25日から施行する。

2　改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年5月12日のいずれか早い日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は平成28年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は平成29年1月1日から、第3の表の改正部分は平成29年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は平成30年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月26日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は平成31年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は令和2年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は令和5年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の綾川町職員の給与に関する規則第19条第5項及び第21条の3第1項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の綾川町職員の給与に関する規則第5条の2、第19条第2項並びに第20条の2第1項及び第2項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1の表による改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1の表による改正部分の改正後の綾川町職員の給与に関する規則の規定は、令6年4月1日から適用する。