2　職種別基準表に定める基準と異なる資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条及び第6条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　職務の特殊性等を考慮し、任命権者が特に必要と認めるフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定による号給に、2号数までを加算して得た号給とすることができる。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　宿日直手当の支給については、給料の支給方法に準じて支給する。

2　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日とする。)とする。ただし、町長は、特別の事情によりこれにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　前項に規定するもののほか、条例第15条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(勤勉手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第23条の2第2項において同じ。)、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　特殊勤務報酬の支給は、給与条例第11条の規定により支給される特殊勤務手当の例による。

2　条例第20条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日とする。)とする。ただし、町長は、特別の事情によりこれにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

3　条例第24条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

4　条例第24条第1項において読み替えて準用する給与条例第20条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

2　前項に規定するもののほか、条例第24条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　前条第3項の規定は、条例第24条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第21条第3項の規則で定める額について準用する。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員の通勤費は、常勤職員の例による。

3　第1項の通勤距離及び自動車等の使用距離の計算は、常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第5条に規定する経験年数とみなす。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の規定により任用されていた者(スクールソーシャルワーカー及び一般事務補助職員に限る。)又は改正前の法第17条の規定により任用されていた者であって、施行日において引き続き同一の職種及び雇用時間で会計年度任用職員として任用されたものの内、令和元年度の雇用承認簿から算出された年度合計額(以下「雇用承認合計額」という。)と、職種別基準表から算出された報酬及び期末手当の年度合計額(以下「職種別合計額」という。)に格段の差がある者については、職種別基準表から算出された時間額に、その差額に相当する額を加えた額を任用通知書の時間額として令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間支給する。ただし、前項の内、令和2年度に前年度の雇用承認簿の時間数より少ない時間数での任用となった場合は、雇用承認合計額から時間当り報酬額を割り戻した時間額と、職種別合計額から時間当り報酬額を割り戻した額の差額に相当する額を加えた額を任用通知書の時間額とし令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間支給する。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

4　条例第4条の規定により給与条例第4条第1項の規定を準用する場合において、同項に規定する給料表の改定が行われるときにおけるフルタイム会計年度任用職員の給料についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する月の翌年度の初日(当該条例の施行の日が翌年度の初日であるときは、その日)から生ずるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則附則第5項及び第6項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「新規則」という。)の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(在職者の号給等の調整)

2　令和4年2月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職するフルタイム会計年度任用職員の適用日以後における号給については、新規則の規定により号給を決定されるフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、別に町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項の規定は、適用日の前日から引き続き在職するパートタイム会計年度任用職員の適用日以後における基準月額について準用する。

(給与の内払)

4　新規則の規定又は前2項の規定を適用する場合には、この規則による改正前の綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づき決定された号給又は基準月額により支給された給与は、新規則の規定又は前2項の規定に基づき決定する号給又は基準月額による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。