(目的)

第1条　この要綱は、予算の範囲内で綾川町過疎地域活性化交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し必要な事項を定め、地域運営組織(以下「組織」という。)が主体的に行う地域活性化の活動を支援し、もって過疎地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第3条の規定により法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域をいう。以下同じ。)の活性化の推進及び地域課題の解決に資することにより「末永く住み続けられる、持続可能な地域」を目指すことを目的とする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる組織は、本町の過疎地域内に拠点を置くおおむね旧小学校区単位を基準とした町長が認めた組織とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、組織が実施する事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業の実施に要する経費であって、町長が適当と認めたものとする。

(交付金の額等)

第5条　交付金の額は、交付対象経費の実支出額の合計額とし、別表に掲げる額の合計額を限度とする。

(交付金の交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする組織(以下「申請者」という。)は、綾川町過疎地域活性化交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長が指定する日までに、町長に申請しなければならない。

(交付金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めるときは、交付金の交付を決定し、その旨を綾川町過疎地域活性化交付金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた組織(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするときは綾川町過疎地域活性化交付金交付決定変更承認申請書(様式第5号)に、当該事業を中止しようとするときは綾川町過疎地域活性化交付金交付対象事業中止承認申請書(様式第6号)に、変更又は中止の内容を確認できる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付金の概算払)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、第5条に規定する交付金の額について、交付決定額を限度として概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、交付対象事業が完了した日から起算して20日以内又は交付決定を受けた日が属する翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、綾川町過疎地域活性化交付金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、適正と認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、綾川町過疎地域活性化交付金交付額確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備)

第13条　交付決定者は、交付対象事業の実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。