綾川町地域おこし協力隊活動費補助金交付要綱

○綾川町地域おこし協力隊活動費補助金交付要綱

令和2年2月19日

告示第15号

(趣旨)

第1条　この要綱は、綾川町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年綾川町告示第14号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置する綾川町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)に対して、設置要綱第6条第2項に規定する活動経費に係る補助金を円滑に交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、設置要綱第2条各号に掲げるものとする。

2　前項のほか、隊員の任期2年目から任期終了後1年以内に、町内で起業する者が行う起業に向けた活動で、かつ、その期間内に第9条に規定する実績報告を行うことができるものを補助対象活動とみなすことができる。

(補助対象経費、交付限度額)

第3条　補助対象経費、交付限度額は、下記のとおりとする。


補助対象経費	交付限度額
隊員の活動に要する経費(第2条第1項) ・住居、活動用車両の借上費等に要する経費・活動旅費等移動に要する経費・作業道具、消耗品等に要する経費・関係者間の調整、意見交換会等に要する経費・隊員の研修受講に要する経費・地域住民との交流や地域おこしに資する取り組みに要する経費・地域おこし協力隊員の定住・定着に向けての支援に要する経費・その他活動に必要と認められる経費	1人につき年間200万円以内 (ただし、委嘱期間が年度途中の場合は四半期あたり50万円以内とする。)
隊員の最終年次又は任期終了翌年の起業する者の起業に要する経費(第2条第2項) ・設備費、備品費、土地・建物賃借費に要する経費・法人登記に要する経費・知的財産登録に要する経費・マーケティングに要する経費・技術指導受入れに要する経費・その他活動に必要と認められる経費	1人につき100万円 (ただし、1回限りとする。)

(交付申請)

第4条　隊員が補助対象活動を実施しようとするときは、綾川町地域おこし協力隊活動補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(1)　(協力隊・起業)活動計画書

(2)　収支予算書(様式第2号)

(3)　その他町長が必要と認める書類等

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2　町長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに付した条件を記載した綾川町地域おこし協力隊活動費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金の不交付を決定したときは、綾川町地域おこし協力隊活動費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は補助金の交付を決定する場合において、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1)　補助金を協力隊活動以外の用途に使用してはならないこと。

(2)　補助金の申請内容を変更しようとするとき又は事業に要する経費の配分を変更するときには町長の承認を受けること。

(3)　補助金の交付を受けた隊員が、委嘱期間の途中で解任又は退任したときは、事由発生の日から起算して5日以内に実績報告書を町長に提出し、精算額が生じた場合は、速やかに返還すること。

(4)　補助金の執行状況に関し、町長の要求があったときは、直ちに書面により町長に報告しなければならない。

(5)　精算の結果、補助金に余剰があるときは、その全部又は一部を返還すること。

(6)　補助金の決定内容に沿わないことやその他法令に基づくことに違反したときは、補助金の全部又は一部を返還すること。

(7)　その他町長が必要と認める条件。

(申請の取り下げ)

第7条　申請者は、第5条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の申請を取り下げることができる。

2　前項の規定により申請の取り下げをしようとする者は、第5条第2項の規定による補助金の交付決定通知のあった日から10日以内に、綾川町地域おこし協力隊活動費補助金交付申請取下届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。